株式会社中央設計技術研究所

Menu

円
BUSINESS

わたしたちの事業の本質は、リージョナル・デザインです。
街は、地域は、水と生きている。
中央設計技術研究所は日本社会の課題である「地方創生」を、
水のデザインで実現しています。
Read more 矢印

01企画・調査

地域特性を踏まえた
「持続可能な水道事業」構築を目指して

業務内容

上水道・簡易水道・工業用水道における水源調査、水質調査、環境調査、地質調査等の周辺調査、運用・経営実績調査、施設診断調査等を実施し、事業の問題点・課題整理、課題への様々な対策案の抽出・比較検討・評価により、地域の特性を踏まえた「持続可能な水道事業」を提案し「地域創生」に貢献します。

調査

水源調査、水質調査

地質調査、環境調査

機能診断、耐震診断、老朽化診断調査、業務指標(PI)分析

施設更新評価、投資効果分析、事業再評価分析

災害時被害想定分析 等

計画

基本構想、ビジョン、基本計画、事業計画策定支援

アセットマネジメント、財政健全化計画、経営戦略策定支援

水道料金等設定・改定支援

水道料金等設定・改定支援

ライフライン防災計画、事業継続(BCP)計画、水安全計画策定支援

管網解析・管網計画、管路地震被害想定・耐震化計画策定支援

各種事業申請支援(事業認可申請、各種届出等)

省エネルギー設備(小水力・太陽光発電)導入計画策定支援 等

新たな取組み

事業をとりまく環境「水需要の減少」、「更新需要の増大」、「事業の担い手の減少」に対しても持続可能な事業運用・運営確保を図ることが必要です。弊社はこれらに対し、“民間活力の利用”、“事業広域化によるスケールメリットの活用”等により“次世代に繋がる水道事業の構築・整備計画”を提案し「地域創生」へ貢献します。

民間活用に係る連携形態と関係図

02計画・施工支援

安全・安定・低廉な
水供給を目指して

業務内容

施設設計は各分野(土木、建築、機械、電気)の専門スタッフと水道技術者との連携、各分野の最新技術を踏まえた施設設計により「効率的かつ効果的」な施設整備を実施し、「安全・強靭・持続」への配慮と「低廉な」水供給を実現します。

取水施設(表流水・地下水)基本設計・詳細設計

導水施設基本設計・詳細設計

浄水施設(急速ろ過・緩速ろ過・膜ろ過・紫外線・活性炭・海水淡水化等)基本設計・詳細設計

送水・配水施設基本設計・詳細設計

各施設耐震補強・施設更新基本設計・詳細設計

各施設工事関連施工管理

省エネルギー施設(小水力・太陽光発電)基本設計・詳細設計 等

新たな取組み

施工監理や民間活力利用によるデザインビルド等事業では、施工業者や運転管理業者との設計情報の共有や、現場で生じた問題・課題の迅速な対応により「施設性能の確保」、「効率的な施設整備・施設運用によるコスト削減」を協働し達成します。

品質保証と品質管理の図

03維持管理・施設運用支援

計画的かつ
合理的な維持管理を
目指して

業務内容

水道施設の施設情報を維持管理支援システムにて整理・明確化し、取水から配水施設の水運用情報をもとに水源の水質保全、浄水処理対策、送配水運用対策等の運用改善案を検討・提案するとともに、施設の老朽化診断・更新評価の実施と維持管理支援システムによる情報管理を行い、効率的かつ効果的な施設改善・更新計画を提案します。

水道施設台帳システム整備

浄水場・ポンプ場管理システム整備

維持管理システム整備

配管老朽化診断評価

施設構造物、設備老朽化診断評価

施設運用改善・更新計画設計策定支援 等

新たな取組み

水道従事者の減少に伴い、官民連携による維持管理の導入検討やSPC(特別目的会社)を設立、運転支援を実施し、安全・安定な水供給の支援を行います。
また、策定した施設更新計画に対し、ICT技術による施設情報活用による再評価を行い、アセットマネジメントの精度向上と効果的な施設更新を提案します。

水供給支援の図

04経営健全化支援

持続可能且つ効率的な
水道事業経営の
確立を目指して

業務内容

事業経営支援システム(水道台帳システム)による管理資産の整理・明確化の推進、各自治体の財政状況を踏まえ、合理化・省力化、財政の健全化、民活・民営化を視野に入れ、総合的な技術を提供します。

水道(施設・設備・管路・給水)台帳整備による固定資産整理・評価

アセットマネジメントによる更新需要算定・経営診断・更新需要

水道事業中長期経営戦略の策定

総括原価方式による水道料金の適正化

維持管理費低減計画(民活・民営化・広域化)

企業会計移行支援

新たな取組み

民間活用事業の導入に向けた事業データを調査・整理し、水道事業体の特性を踏まえた官民連携手法(導入可能性・事業者選定支・事業運営等)支援を検討・提案します。

官民連携手法の図
INFORMATION

COMPANY

CSEは、創業75周年の節目を迎え、
世界を舞台にした、ソリューション提供会社として
“水で地域をデザイン”しています。
Read more 矢印

BUSINESS

投資効果や地域特性を踏まえた水道事業から、
水道・下水道業務のさらなる効率化と
高度化を考えたシステムを開発しています。
Read more 矢印