株式会社中央設計技術研究所

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デザインビルド方式を導入。
岐阜県初の更新事業を成功に導く架け橋となれ。
京都府 京都府営水道事務所
岐阜県中津川市 地域創水で、地方創生を。

Water service

デザインビルド方式を導入。
岐阜県初の更新事業を成功に導く架け橋となれ。

DATA
場所 岐阜県中津川市
年度 2022.4~
実施形態 管路更新事業
(デザインビルド方式)
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PROJECT MEMBER
佐竹 俊昭
佐竹 俊昭
東海支店 副支店長

1998年4月入社。
富山大学理学部地球科学科卒。富山事務所、水道部を経て東海支店へ。
水道事業全般の業務や企画提案営業を担当している。

藤田 繁喜
藤田 繁喜
東海支店 水道技術部 次長

2010年4月入社。
名古屋商科大学商学部商学科卒。
東海支店にて主に水道事業の計画・設計業務を担当している。

髙 良平
髙 良平
技術統括本部 水道部 課長補佐

2013年4月入社。
新潟大学工学部建設学科卒。
水道部3年、東海支店5年を経て再び水道部へ。主に水道事業の計画・設計業務を担当している。

中田 雄也
中田 雄也
東海支店 水道技術部

2020年4月入社。
金沢大学理工学域環境デザイン学類卒。
水道部を経て東海支店へ。水道管路の計画・設計を担当している。

  • WHY なぜやるのか
    どのような課題が
    あるのか?

    • 中津川駅周辺の管路は昭和30年以前に敷設されたもので、
      老朽化による漏水事故が発生していた。
    • 水道事業に携わる市の職員数には限りがあり、優先順位の設定など
      管路更新事業に対応できるマンパワーが不足していた。
  • HOW どうやるのか
    どのようにしたいのか?

    • 管路の老朽化や重要度を考慮した更新計画を策定する。
    • 設計と施工を一元化して発注するデザインビルド方式による
      官民連携事業を着実に進めていく。
  • WHAT なにをやるのか
    CSEが提供した手段とは?

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WHY
どのような課題があるのか?

敷設から約70年が経過
老朽化した管路を更新せよ

岐阜県東南端に位置し、長野県と隣接する中津川市。東山道や中山道、飛騨街道などの交通の要衝として栄え、現在はリニア中央新幹線の岐阜県駅(仮称)の建設工事が進められている。中津川市は、古くから現在まで、時代を超えて多くの人々が行き交ってきた街である。そんな地域のいまを象徴する玄関口が、「中津川駅」だ。中津川市からCSEに相談が寄せられたのは、このエリアに敷設された配水管路の更新事業についてだった。
駅周辺に張り巡らされた管路は昭和30年以前に敷設されたもので、約70年が経過したことから、近年は老朽化による漏水事故が発生していたという。「東海支店は、2016年度から市の水道事業の計画・設計認可に携わっています。一つひとつの業務に誠実に対応する中で、お客様と信頼関係を深めてきました」と語るのは佐竹俊昭東海支店副支店長。市職員だけで広範に及ぶ水道事業の全てを担うのは困難だ。そこで、管路更新にあたって、ホームドクターとして水道事業全般に通じていたCSEに声がかかったのである。
地方自治体ではマンパワーが限られている。計画エリアは市の中心部となる駅周辺。求められたのは、事業を効率的に、そして確実に進めていくための更新計画であり、そのためには行政だけでなく、地元企業の力が欠かせない。これまで以上に踏み込んだ官民連携が必要だった。

HOW
どのようにしたいのか?

更新計画や官民連携事業の可能性調査、
業者選定など、数々のステップが不可欠

これらの課題を解決していくためには、いくつものステップが必要だった。当然のことながら、管路の老朽化や整備の重要度などを考慮した更新計画は策定しなければならない。さらに、民間のスキルを生かしながら、効率的な事業スキームを組み立てるため、設計と施工を一元化して発注するデザインビルド方式による官民連携事業を模索。管路のデザインビルド方式は岐阜県初の取り組みであり、事業の受け皿となる地元の中津川市管工事協同組合へのヒアリングを含めた官民連携事業の導入可能性調査も行った。
加えて、今回のプロジェクトでは、CSEが管路の設計業者としてあえて手を挙げなかったのもポイントだ。事業者としてではなく、中津川市側に立ち、設計・工事業者の選定をサポートし、事業が着実に進められているかを監視・計測するモニタリングまで担当。職員の負担を軽減するとともに、ホームドクターとして官と民をつなぐ架け橋となったのである。

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WHAT
CSEが提供した手段とは?

新しい領域への
チャレンジを後押し
地域全体の意識を高め、
未来へ

更新計画の策定にあたっては、中津川駅周辺に敷設された総延長約50㎞の管路を調査。老朽の度合いを調べ、漏水事故の危険度や耐震性などを考慮した「物理的評価」と、人口や水量、病院・避難所といった施設に応じた給水の「重要度」の両面から検討し、対象エリアのどこから管路を更新していくかの優先度を設定した。
並行して、力を注いだのが、管工事協同組合への意識啓発や勉強会の実施だ。デザインビルド方式による官民連携事業は、組合加盟事業者にとって経験したことのない領域への挑戦となる。とまどいを見せる事業者も少なくなかった。ただ、人口減少社会にあって、持続可能な新たな事業モデルの構築は待ったなしの状況でもある。CSEは、1年間にわたって組合に何度も足を運び、事業のメリットを訴え、前向きなマインドへと意識を変えていった。
このような取り組みを着実に積み重ね、2021年にアドバイザリーコンサルタントとして設計・施工業者を選定。22年からは、3年間にわたって駅周辺エリアの配水管路の更新工事が進められている。「CSEの強みであるトータルソリューション技術が発揮できたプロジェクトだったと言えます。中津川市の担当部署からは今回の事業以外にも幅広い相談が持ち掛けられ、ホームドクターとしてこれからも末永くサポートしていきたい」と佐竹副支店長。さらに、水道事業では県内初のデザインビルド方式を手がけたことが呼び水となり、近隣自治体での官民連携事業も始まっている。CSEにとっても大きな挑戦となったこのプロジェクトを通して、地域との結び付きはより深く、強固になっている。

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INFORMATION

COMPANY

CSEは、創業75周年の節目を迎え、
世界を舞台にした、ソリューション提供会社として
“水で地域をデザイン”しています。
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BUSINESS

投資効果や地域特性を踏まえた水道事業から、
水道・下水道業務のさらなる効率化と
高度化を考えたシステムを開発しています。
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