そしてCSEをつなぐ
DX基盤を構築。
情報処理 information processing
事業体と維持管理会社、
そしてCSEをつなぐ
DX基盤を構築。
システム開発（包括民間委託）
技術統括本部 情報開発室 課長
営業統括本部 G連携営業推進室 室長
1995年4月入社。
金沢工業大学工学部情報工学科卒。
水道・下水道事業体向けシステム開発に従事。現在は、グループ会社の（株）リサーチアンドソリューションとともにクラウド型システムの開発を進めており、グループ会社との共同営業にも力を入れている。
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どのような課題が
あるのか？- 水道・下水道事業では、職員の減少や効率的な事業運営、
コスト削減の観点から、計画・設計から工事、運転、維持までを
包括委託する傾向が強まっている。いくつかの企業が連携した
共同企業体（JV）で包括委託に対応するため。
- 水道・下水道事業では、職員の減少や効率的な事業運営、
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どのようにしたいのか？- 包括委託を結ぶ事業体と共同企業体（当社CSE、維持管理会社など）
をつなぐDX基盤となる水道・下水道事業体向けシステムを開発する。
- 包括委託を結ぶ事業体と共同企業体（当社CSE、維持管理会社など）
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CSEが提供した手段とは？
どのような課題があるのか？
個別委託から包括委託へ
水道・下水道事業に関して、事業体（市町など）との契約は、「計画・設計」「工事」「運転・維持」と、それぞれの専門会社との個別委託が中心だ。しかし、時代は変化していく。少子化・過疎化を引き金に、これら事業に関わる職員は全国的に減少傾向にあり、効率的な事業運営やコスト削減などを求める声は年々、高まっている。
その改善策として、各プロセスを一括して依頼することで事業の効率化とスリム化を推し進める「包括委託」が増えている。この包括委託に対応するため、CSEのようなコンサルティング企業と、浄水場や下水処理場といった施設を維持・管理していく企業などがスクラムを組み、結成するのが「共同企業体（JV）」である。成功のカギを握るのは、市町などの事業体とJVに参加する各企業を結ぶDX（デジタルトランスフォーメーション）基盤を構築することだ。
今回のソリューションの端緒となったのが、茨城県守谷市が事業体となった水道・下水道事業に関する包括委託である。水道・下水道事業の維持・管理会社は3～5年ごとに見直すのが一般的だが、守谷市の事業は10年に及ぶロングスパンの委託事業だった。CSEは、水道・下水道事業の維持管理のトップランナーである（株）ウォーターエージェンシーからの打診を受け、今回のプロジェクトに参加した。
どのようにしたいのか？
将来的なビジョンをより正確に
事業体とJVの参加企業を結び付けるDX基盤となるのが、浄水場や下水処理場で稼働する各種設備の管理システムである。一口に管理システムといっても、その機能は多岐にわたる。図面をもとに設備の設置場所や関連資料をまとめる「施設管理」、設備の点検調査を計画し、日々のデータを記録する「日常管理」、設備の改築・修繕を計画する「工事管理」、改築・修繕予算を管理し、将来的な需要見込みを管理する「財政管理」、設備のリスクを評価し、改築費用の平準化を検討する「AM/SM支援」などである。
これらに関する日々のデータを積み重ねることで得られる情報量は膨大だ。このビッグデータをAI（人工知能）などによって解析・分析することで、設備更新の時期を予見したり、どの設備から優先的に対応していくかを検討したりするなど、水道・下水道事業の将来的な展望をより正確に描くことができる。
CSEが提供した手段とは？
現場に即したタブレット型端末を開発
CSEにとってJVで用いるシステム開発は初の試みで、同じオリエンタルコンサルタンツグループのシステム会社リサーチアンドソリューションと連携して取り組んだ。「維持管理とシステム開発、CSEが両者をつなぎながら開発しました。当然、乗り越えなければならない壁はいくつもありました」と教えてくれたのは、プロジェクトを担った野原志郎G連携推進室長だ。
中でも、現場で使うシステムの仕様には頭を悩ませた。作業者はこれまで、施設内の各設備を回り、用紙に確認した数値を手書きしていたが、システム導入後はタブレット型端末に必要な情報を入力していくことになる。従来の方式に慣れ親しんだ人や、情報通信機器にあまり触れていない人など、実務経験の有無や年齢などに関係なく、誰もが使いやすくするため、CSEはさまざまな工夫を盛り込んだ。例えば、画面に映る文字やボタンのサイズを変更したり、虫眼鏡のマークを触れれば拡大表示したりといった機能を追加。初めて現場に入った人でも迷わずに点検できるよう点検調査ルートの案内機能を設け、二次元バーコードを読み取れば設備情報が出てくる機能も付けた。異常値を入力した際は分かるように警告し、必要な点検項目がどれだけ終わっているかをパーセントで表示するなど、ミス防止にも知恵を絞った。
守谷市の委託事業では2022年7月から試験運用を開始し、23年4月からは本格的にシステムが稼働している。「維持管理会社との連携を深めることで、当社としても新しい知見や視点を得ることができました。このノウハウを今後に生かしていきたい」と言葉に力を込める野原室長。時代の潮流に対応しながら着実に歩を進め、CSEは地域創生に向けたイノベーションを引き起こしていく。
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SOLUTION
CSEのプロジェクト
SOLUTION CSEのプロジェクト
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